債務整理に踏み切る前に

債権者の方から見ると、融資をした金額は残らず回収するのは当たり前です。
債務整理の完了後、債務者の借金が減らされても、連帯保証人と債権者の契約は継続することになります。
具体例としては、自己破産で免責が下りたとしても、連帯保証人に迷惑が掛かる形になるだけなのです。

【確認1】：抵当権など不動産担保の知っておきたいこと。

債務整理に踏み切るにあたって、この前提を基本にして色々なことを確かめていきましょう。

【確認2】連帯保証人に関すること。

債務整理の効果は、担保権の設定者になっている物上保証人の適用はありません。
不動産絡みの担保権は契約に則って実行され、競売に付されたりします。

【確認3】ローンで購入した高額物品について。

自動車など、ローンを組むことで手に入れた場合、完済するまでの所有権はローン会社にあります。
選択する債務整理によっては、ローン会社に未払い分が存在している物品を戻すことになったりします。

【確認4】銀行口座の知っておきたいこと。

口座自動振替にしているローン支払い口座など、借金にまつわる口座は、債務整理に踏み切ると同時に凍結の処置がされます。
なお、凍結した口座の預金残高は、借金の支払いに使われることになります。
給与が振り込まれる口座などは、先に違う口座に設定しておくことが望ましいでしょう。

【確認5】公正証書に関すること。

強制執行許諾約款が載っている執行証書を作っておいた借金があるケースでは、債務整理の前に効果を発揮します。
強制執行許諾約款の中身は、円滑な返済が行われなければ直ちに強制執行を受けても異議を出さないと取り決めをすることです。
裁判所に債権者が執行証書を出すことによって、給与差し押さえのような強制執行の実施が可能となります。

【NEWS】

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